2026.01.27

【やさしく解説】介護保険制度の見直しから読み解く、これからの八尾市に必要なこと

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こんにちは。総合福祉支援サポートのファイナンシャルプランナー岡田です。

介護保険制度は、これまで何度も改定を重ねてきましたが、これから先（特に2040年頃）に向けて、地域の体制づくりはより重要になります。
高齢化の進行、独居の増加、認知症や医療ニーズの複雑化、そして介護人材の不足――。
今回の「介護保険制度の見直しに関する意見（社会保障審議会介護保険部会）」は、こうした流れを踏まえ、地域がどんな準備を進めるべきかを示す内容になっています。

本記事では、その要点をできるだけわかりやすく整理しながら、八尾市では何ができるのかを“現場で動ける形”に落とし込んで考察します。

最初に：専門用語をやさしく補足

読みやすさのために、本文で出てくる言葉を先に短く整理します。

地域包括ケアシステム 医療・介護・予防・住まい・生活支援を、地域の中で切れ目なく確保し、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする仕組み。

総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業） 市町村が中心となり、介護予防や生活支援を、住民主体・NPO・社協・民間企業など多様な担い手と組み合わせて進める枠組み。

相談支援 本人・家族の困りごとを受け止め、必要な支援につなぐ機能。独居や身寄りの乏しさ等が増えるほど重要度が上がります。

囲い込み（住まい×介護） 有料老人ホーム等において、入居者の「サービス選択の自由」が十分に確保されず、特定の関連法人サービスへ誘導されるなどの問題を指す文脈で用いられることが多い言葉です。

生産性向上（介護現場） 介護の質を落とさず、記録・申し送り・請求・シフトなどの“回し方”を改善し、働きやすさと定着につなげる取り組み。

意見書が伝えている「大きな方向性」

文書全体を通じて見えてくるのは、単なる制度の細かな変更ではなく、地域の介護提供体制を組み替えていくというメッセージです。特にポイントは次の4つです。

地域差を前提に、提供体制を再設計する（全国一律ではなく、地域の実情に合わせる）
医療と介護の複合ニーズが増えることを前提に、連携の“実装”を進める
住まい（有料老人ホーム等）の透明性や質の確保、選択の自由の担保を強める
人材不足を前提に、生産性向上・雇用管理・経営改善を“一体”で進める

つまり、これからは「サービスがあるかどうか」だけでなく、どうつながり、どう選べて、どう継続できるかが問われる時代になります。

八尾市では何ができる？：5つの実装領域

ここからは、意見書の方向性を「八尾市で実際に動かすなら何から？」という視点で整理します。どれも“理想論”ではなく、現場が回るための現実的な打ち手に寄せています。

1）医療・介護連携を「会議」から「実行の場」に変える

連携は、集まって話すだけでは現場は変わりません。必要なのは、会議を「実装会議」にすることです。具体的には、次の型が効果的です。

課題を“現場の事例”で提示する
方針を合意して「運用を変える」
一定期間運用して、効果を検証する
うまくいった手順を“標準化”する

八尾市では、医療機関（MSW含む）・地域包括支援センター・居宅介護支援・訪問/通所・行政が「同じ地図」で話せる設計が鍵になります。

2）住まい（有料老人ホーム等）の“見える化”と選択の自由を守る

住まい選びは、本人・家族にとって人生の大きな意思決定です。しかし現実には「比較が難しい」「情報が断片的」「相談先が分かれすぎる」ことで、迷いが深くなりがちです。

八尾市で取り組める現実解は、次の3点です。

入居前情報を整理し、家族が比較できる状態にする（費用総額、医療対応、退去条件、面会/看取りなど）
相談の入口（どこに相談すればよいか）を明確にし、たらい回しを減らす
「契約条件で縛る」「特定サービスに誘導する」などの懸念に気づけるよう、現場の共通理解を作る

ここは行政だけで完結しません。地域包括・MSW・ケアマネ・紹介事業者・施設側が同じ基準で説明できることが重要です。

3）相談支援を再設計：包括は「地域づくり」、居宅は「個別支援」に厚み

独居や身寄りの乏しさ、認知症など、複合課題ケースが増えるほど、相談支援は“交通整理”ではなく“設計”が必要になります。

八尾市でのポイントは、役割分担を「言葉」ではなく「フロー」にすることです。

地域包括支援センター：ネットワークづくり、地域資源の発掘・創出、困難ケースの入口設計
居宅介護支援事業所：個別ケアマネジメントの質を上げ、地域資源をケアプランに落とし込む

“誰が何を決めるか”が曖昧だと、現場は疲弊します。入口と出口（次の支援先）が見えるだけで、支援の速度が上がります。

4）総合事業：資源を増やすより「つなぎ直す」

総合事業は、事業を増やせば成功するわけではありません。むしろ、地域に既にある資源を整理してつなぎ直す方が効果が出やすいです。

住民主体（体操・通いの場・見守り）の継続性を高める
NPO・社協・民間・シルバーなど、多様な担い手の役割を明確化する
専門職（医療・介護）の関与は「点」ではなく「線」にする（相談→参加→継続）

八尾市が担うべき価値は「実施」より「編集」です。誰が、どこで、何を、どうつなぐか――それが総合事業の成否を決めます。

5）人材確保×生産性向上×経営改善を“一体”で支える

人が増えにくい時代に、現場が回るためには「賃上げ」だけでなく、働きやすい設計が必須です。生産性向上は“現場を楽にする改革”として進めるほど成功率が上がります。

記録の二重入力を減らす
申し送り・会議を短縮する（目的と結論を見える化）
シフト作成・勤怠・請求の属人化をなくす
ICTは導入より「定着」を支援する

八尾市としては、都道府県の支援（相談・研修・プラットフォーム等）を、市内事業所が使いやすい導線に翻訳し、伴走型で届けることが現実解です。

八尾市向け：すぐに動ける具体アクション（小さく始めて大きく効かせる）

A）実装会議の「型」を作る

会議の目的を「整合」ではなく「運用変更」に置く
議題は“困りごと事例”から始める（抽象論を避ける）
合意事項は「誰が・いつまでに・何を変えるか」まで決める
1〜3か月で効果検証し、うまくいった手順を標準化する

B）住まい選びの「比較の軸」を揃える

費用は「月額」だけでなく、追加費用も含めた“総額”で説明する
医療対応（看取り、吸引、胃ろう等）は“可否”だけでなく運用（夜間体制・連携先）まで確認する
退去条件・緊急時対応など「最後に困るポイント」を先に可視化する

C）相談のたらい回しを減らす導線づくり

入口（初回相談先）と出口（次につなぐ先）を分けて整理する
身寄り課題・独居・認知症など複合ケースは、初動で関係者が並走できる仕組みにする

D）総合事業の“編集表”を作る

地域資源（団体・場・活動）を一覧化し、役割と対象者を整理する
継続の障壁（担い手不足・場所・広報）を早めに解消する
効果検証の方法を簡単に決める（参加率・継続率・相談数など）

E）生産性向上は「導入」より「定着」を支援する

現場が“紙に戻る理由”を特定し、そこから改善する
成功事例を市内で共有し、横展開できる形にする
相談窓口を「制度」ではなく「運用の困りごと」ベースで受ける

補足：制度改正はどうしても難しく見えますが、結局のところ現場が求めるのは「迷いが減り、回しやすくなること」です。住まい・相談・連携・予防・生産性のどれも、最終的に効いてくるのは、本人と家族が“迷わず選べる”地域になることです。

まとめ：制度改正を“地域の改善”に変えるために

今回の意見書が示しているのは、単なる制度の調整ではなく、2040年に向けて地域の介護提供体制を組み替えるための方向性です。そして八尾市が今できることは、「大きな改革」を一気にやることより、現場の導線を整え、仕組みを定着させることにあります。

具体的には、①会議体を実装会議へ、②住まいの選択を公平に、③相談支援の役割分担をフロー化、 ④総合事業の編集力強化、⑤生産性向上を現場に届く形で伴走――この5点です。

制度の話を“地域の暮らし”に変える作業は地味ですが、確実に効きます。八尾市が「本人と家族が迷わない地域」へ近づくために、今できることから積み上げていきたいところです。

参考資料

社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見（令和7年12月25日）」

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