2025.07.13

【2025年最新版】空き家が全国で900万戸突破！私たちの暮らしに迫る「静かなる危機」とは？

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■ はじめに

こんにちは、総合福祉支援サポートのファイナンシャルプランナー岡田です。

日本全国で“空き家”が増えている——そんなニュースを耳にしたことはありませんか？

2025年、総務省の発表によると、日本国内の空き家数はついに900万戸を超え、空き家率は**13.8％**に達しました。これは、およそ7軒に1軒が空き家という計算です。

かつて“空き家”は田舎の話と思われていたかもしれませんが、今や都市部でも深刻な問題となり、私たちの暮らしに影を落としつつあります。

■ 空き家が増える理由：人口減少だけじゃない

「少子高齢化」と「人口減少」は空き家問題の代表的な要因ですが、実はそれだけではありません。

【原因①】相続されない家が増えている

多くの家が高齢の親から子へと相続されますが、

子どもがすでに持ち家を所有している
実家が遠方にあり管理できない
などの理由で、放置されるケースが激増しています。

特に、2024年に施行された「相続登記の義務化」により、これまで曖昧だった所有者の“見える化”が進んだ一方で、「どう扱えばよいか分からない空き家」が表面化しました。

【原因②】中古住宅市場の停滞

日本では、新築信仰が根強く、築年数の経った家は資産価値が極端に下がる傾向があります。
欧米に比べてリフォーム文化が根づいておらず、**「住めるのに売れない家」**が空き家として積み上がっています。

■ 空き家が引き起こすリスク

空き家を放置すると、どのようなリスクがあるのでしょうか？

・治安の悪化

誰も住んでいないことがわかると、不法侵入や放火のリスクが高まります。

・近隣への迷惑（草木・害虫・倒壊）

庭の草が伸び放題、屋根瓦が落ちる、シロアリやネズミの巣になるなど、近隣住民とのトラブルに発展しがちです。

・固定資産税の軽減措置が失われる

2023年の「改正空家法」では、「管理不全空き家」と判定されると、固定資産税が6倍に増額されるケースもあります。

■ 国や自治体の対策：改正空家法と補助制度

2023年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、

管理不全空き家に対する指導・勧告が可能に
空き家バンクや利活用マッチング支援の強化
補助金制度（解体費用やリフォーム補助など）

など、行政も本腰を入れ始めています。

たとえば、東京都では最大200万円の解体補助金、大阪市では空き家改修に対する最大100万円の補助が実施中です（2025年7月現在）。

■ では、私たちはどうするべき？

空き家を「社会の問題」と他人事にするのではなく、「明日は我が身」と捉える視点が必要です。

実家の将来について家族で話し合う
相続登記や遺言で事前準備する
残置物をすべて撤去し、解体して土地だけにしてしまう
利活用できる場合は、リフォームやシェアハウスへの転用を考える
地元の空き家バンクに登録してみる

など、**“持たない対策”より、“備える意識”**が大切になります。

■ おわりに

空き家問題は、すぐに爆発的に困るようなものではありません。
しかし、それは「じわじわと社会を蝕む静かな危機」です。

家は人が住んでこそ価値が生まれるもの。
その一軒を、どう生かすかが、これからの私たちの暮らしと地域社会の持続性を左右すると言っても過言ではありません。

もしお困り事がありましたら、いつでも総合福祉支援サポートにお問い合わせください。

📚 参考資料

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/
エスナレッジ「空き家900万戸時代の現状と対策」：https://sknowledge.jp/current-situation-and-measures-in-an-era-of-9-million-vacant-houses-2025-edition/
国土交通省「空家等対策特別措置法について」：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/akiya.html

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