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総合福祉支援サポート
【2025年版】空き家900万戸の衝撃｜増える理由と対策・補助金まとめ
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こんにちは。総合福祉支援サポートのファイナンシャルプランナー岡田です。
令和7年（2025年）、日本国内の空き家数はついに900万戸を超えました。
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、空き家率は13.8％。これは全国の住宅のうち約7軒に1軒が空き家という計算になります。
「空き家問題」は地方だけでなく都市部にも広がり、今や誰もが関わる可能性のある社会課題です。
図：総合福祉支援サポート作成
なぜ空き家が増えるのか？
① 相続された実家の放置
親の他界後、実家を相続しても遠方に住んでいる、あるいはすでに持ち家があるため「どうすればいいかわからない」と放置されるケースが急増しています。
② 中古住宅の流通不足
日本では「新築信仰」が根強く、築年数が経つと家の価値が大幅に下がります。結果、買い手がつかず空き家として残る例が増えています。
③ 管理・解体のコストが重い
解体費用や維持管理のコストが高いため、処分に踏み切れない所有者も多くいます。
特に2023年に改正された空家法では、管理不全空家に指定されると固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。
放置された空き家のリスク
- 放火や不法侵入による防犯上の危険
- 倒壊や瓦落下による事故リスク
- 害虫・雑草・悪臭による衛生リスク
- 地域全体の景観や不動産価値の低下
空き家はただの「使っていない家」ではなく、近隣や地域社会に直接的な影響を及ぼす存在となり得ます。
行政の対策と支援制度
■ 改正空家法のポイント（2023年施行）
- 「管理不全空家」に対しても指導・勧告・命令が可能
- 行政代執行による強制解体も可能に
■ 自治体の補助制度（例）
- 解体費補助：上限100〜200万円
- 改修費補助：空き家の活用を支援
- 空き家バンク：売却・賃貸マッチングを促進
詳細は地域ごとに異なるため、お住まいの自治体の制度を確認することが重要です。
空き家を「活かす」ための選択肢
空き家問題の解決には「放置しないこと」が第一歩です。
以下のような行動が、将来の資産保全につながります。
- 家族間での話し合い・意識共有
- 相続登記や名義変更の早期対応
- 空き家バンクや民間業者の活用
- 売却・解体・賃貸などの具体的検討
また、空き家の活用や解体に向けたステップとして、室内に残された生活用品や仏壇などの残置物の整理が必要になる場面も少なくありません。
中には片付けの負担が大きく、どこから手を付けてよいか分からないという方もいらっしゃいます。
当社ではそうしたケースにも対応できる体制を整えており、お気軽にご相談いただけるサポートを行っています。
空き家は行動すれば、価値ある資産に変えることが可能です。
参考文献・引用元
ABOUT ME
2023年より設立した福祉系法人。
