【2026年12月1日施行予定】iDeCo・企業型DC・国民年金基金の「拠出限度額」引き上げを、分かりやすく解説

こんにちは、総合福祉支援サポートのファイナンシャルプランナー岡田です。

2025年の年金制度改正により、2026年12月1日から、iDeCo（個人型DC）・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額（毎月積み立てできる上限）が見直され、より積み立てしやすくなる方向です。

ただし、ここが重要なのですが、拠出限度額は「誰でも一律で同じ金額になる」わけではありません。
あなたがどの立場（会社員／自営業／扶養配偶者など）か、そして企業年金（会社のDC等）があるか・いくら拠出されているかによって上限が変わります。
（厚労省の改正説明ページと図解資料が、全体像を最も短く示しています）

厚労省：2025年の制度改正（私的年金制度）
厚労省：施行スケジュール（2026年12月1日：拠出限度額引き上げ）
厚労省：iDeCo拠出限度額の引き上げ（イメージ図）

まず用語：この記事で出てくる言葉を「1分」で整理

• 拠出（きょしゅつ）：積み立てること（毎月の掛金を出すこと）
• 拠出限度額：毎月いくらまで積み立てていいか、という上限
• iDeCo（個人型DC）：自分で掛金を出して自分で運用する、老後資金づくりの制度
• 企業型DC：会社が用意する確定拠出年金（会社が掛金を出す／または制度設計する）
• 国民年金基金：主に自営業・フリーランス（国民年金第1号）が、国民年金に上乗せする仕組み

改正のポイント（結論）：上限アップの狙いは「積み立ての余地を広げる」こと

厚労省の資料では、2026年12月1日から、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額が引き上げられることが明示されています。
あわせて図解資料では、これまで固定だった上限の考え方が、より実態に合わせた形（共通枠）に整理されるイメージが示されています。

とくに影響が大きいのは、次の2層です。

• 会社員・公務員（第2号）：会社のDC等の掛金額に応じて、iDeCoで積み増しできる余地が広がる（共通枠の考え方）
• 自営業・フリーランス等（第1号）：iDeCo（＋iDeCo＋）の上限が大きく上がる／国民年金基金等との合算上限も上がる

【図解の読み方】どれくらい上がる？（厚労省資料に沿って整理）

厚労省の「iDeCo拠出限度額の引き上げ（イメージ図）」では、現在と見直し後の上限が、立場別に示されています。
ここでは、図の内容を“文章と具体例”に置き換えて説明します。

1）自営業・フリーランス等（国民年金第1号）の上限：大きく引き上げ

見直し後のイメージとして、

• iDeCo・iDeCo＋：月額6.2万円（図では「3.9万円増額」と記載）
• iDeCo・国民年金基金等の合計：月額7.5万円（図では「0.7万円増額」と記載）

つまり、第1号の方は「iDeCo単体での上限」も「国民年金基金等と合わせた合算の上限」も、積み増ししやすくなる方向です。
（どちらの枠が効くかは、国民年金基金へどれだけ拠出しているか等で変わります）

2）会社員・公務員（国民年金第2号）の上限：ポイントは「共通枠」で考えること

会社員（第2号）は、これまで「企業年金がある／ない」などによって、iDeCoの上限が実務上固定的に扱われる場面が多くありました。
見直し後のイメージ図では、iDeCoと企業年金等を“合計で月額6.2万円”という枠で整理する方向が示されています。

• iDeCo・企業年金等 合計で月額6.2万円（新設）
• 企業年金等（会社側の拠出）も月額6.2万円といった整理が図中に示されています（※DBは拠出限度額なし、との注記あり）

この「合計で月6.2万円」という考え方が大事です。
要するに、会社がDCでどれだけ掛金を出しているかによって、あなたがiDeCoで積み増しできる余地が変わる（広がる可能性がある）ということです。

出典：厚労省 図解（iDeCo拠出限度額の引き上げ）

【超具体例】共通枠（合計6.2万円）のイメージを、数字で理解する

ここからは理解を助けるための「考え方の例」です（あなたの正確な上限は、勤務先の制度・掛金・区分で異なります）。

• 例：勤務先が企業型DCで月1万円を拠出している場合
• 共通枠のイメージ：iDeCo＋企業型DC（など）の合計が月6.2万円まで
• この場合の単純計算の目安：6.2万円 − 1万円 ＝ iDeCoは最大5.2万円まで、という発想になる

もちろん実務では、制度の細部（企業年金の形、マッチング拠出の有無、国民年金基金等との関係、加入区分など）で変動します。
ただ、改正の方向性としては「会社の制度がある人ほどiDeCoが不利になる」という構造を緩め、合算で整理して“積み増しの余地”を作る狙いが読み取れます。

（厚労省HPより）

＜iDeCoの加入対象者の区分＞
 

いつから？（施行日）

厚労省の施行スケジュールでは、「iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げ」は、2026年12月1日施行予定とされています。

出典：厚労省 施行スケジュール（2025年12月時点）

初心者がやるべきこと（行動チェック）

• 自分の区分を確認：会社員（第2号）か、自営業等（第1号）か
• 会社に制度があるか確認：企業型DCがあるか／会社の掛金は月いくらか
• 転職・退職予定がある人は特に注意：DCの手続き放置で不利益が出ないよう、早めに確認（改正で説明時期も見直し）

制度が「拡充」されても、知らないままだと恩恵を受けにくい分野です。
まずは、自分がどの枠に当てはまるかを確認するだけで、次の一手が格段にラクになります。

参考資料（一次情報）

• 厚労省：2025年の制度改正（私的年金制度の見直し）
• 厚労省：私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール（2025年12月時点）
• 厚労省：iDeCo拠出限度額の引き上げ（イメージ図）

※本記事は制度理解のための一般的な情報提供です。あなたの正確な拠出限度額は、加入区分・勤務先の企業年金制度・掛金設定等で変わります。最終確認は勤務先の制度担当、または公式資料にて行ってください。

合同会社TRCoordinator

総合福祉サポート

2023年より設立した福祉系法人。