認知症対策！家族信託で安心をつくる方法

こんにちは、総合福祉支援サポートのファイナンシャルプランナー岡田です。

「親が認知症になったら、家の売却や施設費の支払いはどうなるんだろう」
「通帳はあるのに、本人名義だから手続きが進まない」
「後見制度は聞いたことがあるけど、家族信託とは何が違うの？」

こうした不安は、ある日いきなり現実になります。何か起きてから動こうとしても、思ったより選択肢が少なくて困ることが少なくありません。

家族信託（民事信託）は、判断能力があるうちに、将来の財産管理・活用・承継のルールを家族で決めておく仕組みです。 ただし万能ではありません。向き・不向き、設計のコツ、注意点があります。
この記事では「いまの悩みを整理して、次に何をすればいいか」が見えるように、できるだけ具体的にまとめます。

1. 家族信託を一言でいうと

家族信託（民事信託）とは、自分の財産を、信頼できる家族などに託し、あらかじめ決めた目的に沿って管理・処分・承継してもらう仕組みです。

信託は、基本的に次の3者で成り立ちます。

• 委託者：財産を託す人（多くは親）
• 受託者：財産を預かって管理・処分する人（多くは子）
• 受益者：信託財産から利益を受ける人（多くは親＝自益信託）

法律上の信託は「信託法」に基づく仕組みです（一次情報は記事末尾にまとめています）。

2. どんな人に家族信託が合いやすいか

家族信託は「やった方がいい人」と「別の方法の方が合う人」がはっきり分かれます。
ここでは、相談の現場で実際に多い“きっかけ”をまとめます。
近いものがあれば、家族信託が選択肢に入ってくる可能性があります。

親の名義のままだと、いざという時に動けないと感じている

例えば、施設の費用のために家を売る可能性がある、空き家になった家をどうするか決めないといけない、などです。
ところが、本人の判断がはっきりしない状態になると、不動産の売却や賃貸の契約は止まりやすくなります。
「困ってからでは遅いかもしれない」と感じた時点で、準備の話をしておく意味が出てきます。

介護が始まった後の支払いが心配になってきた

介護の費用は、状況が変わると支払いの負担感も変わります。
まずは預金で払うとしても、将来は住まいの扱いを見直す必要が出ることがあります。
「支払いが続く前提で、家族がどう動くか」を先に決めておくと、慌てずに済みます。

資産の中身が家や土地が中心で、現金が少ない

財産の多くが不動産だと、「管理」と「活用」を避けて通れません。
空き家になったとき、最低限の管理をどうするか。修繕が必要になったらどうするか。売るのか、貸すのか。
こうした判断を“その場の勢い”で決めると、家族の中で意見が割れやすくなります。

兄弟姉妹がいて、誰が動くかが決まっていない（または動く人が損をしやすい）

実務は、結局誰かが手続きを進めます。
でも、動いた人ほど「勝手に決めた」と言われたり、説明を求められたりして疲れてしまうことがあります。
家族信託は、うまく作れば「誰が、何のために、どこまでやるか」を文章で残せるので、後から揉めにくくなります。

親がいなくなった後の生活まで考えておきたい事情がある

障がいのあるお子さんがいるなど、親が亡くなった後も長く支えが必要な場合は、
お金の使い方や管理の役割分担を、早めに決めておくと安心につながることがあります。

目安：
「将来、家を売る・貸す判断が必要になりそう」
「介護費の支払いが続くことを考えると不安」
「家族の中で“誰が動くか”が決まっていない」
このうち2つ以上当てはまるなら、家族信託を含めて一度整理しておくと、選べる道が増えます。

3. 家族信託で「できること／できないこと」早見表

ここを誤解すると、家族信託を組んでも「思っていたのと違う」となりやすいです。 ざっくりでも、先に線引きを持っておくと判断がラクになります。

ポイント：
家族信託は「財産（お金・不動産）」を管理するのに強い一方、生活の代理（医療・介護の契約など）は別の仕組みが必要になることがあります。

4. 成年後見・任意後見・遺言との違い（比較表）

家族信託は、よく「後見とどっち？」とセットで検討されます。 ここでは細かい制度論ではなく、選ぶときに必要な違いに絞って整理します。

迷ったときの目安：
「生前から不動産やお金を動かす必要がありそう」→家族信託の検討価値が上がりやすい。
「すでに判断能力が落ちている」→後見の検討が現実的になりやすい。
「死亡後の分け方が最大の課題」→遺言の整理が先に効きやすい。

5. 家族信託の注意点（ここを曖昧にすると揉めやすい）

家族信託は「契約で自由に決められる」反面、決めるべきことを決めずに進めると、後から揉めます。
よくある揉め方は、ほとんどが次の3つです。
①受託者の権限が広すぎ／狭すぎ　②お金の使い方が曖昧　③報告・記録がなく不信感が生まれる。

注意1：受託者の「権限」を曖昧にしない（やっていいこと／ダメなことを分ける）

受託者は“名義を預かる人”ではなく、信託目的に沿って財産を動かす役割です。
ここが曖昧だと、「勝手に売った」「必要なのに売れない」のどちらでも揉めます。

決めておくと再現性が上がる項目

• 不動産の売却：売却してよい条件（例：施設入居が決まった／介護費の不足が見込まれる 等）
• 賃貸の可否：空き家化した場合に貸してよいか／修繕の上限額
• 大きな支出の基準：1回あたり○万円以上は「事前承認」などのライン
• 資金移動の権限：受託者単独でできる範囲／共同承認が必要な範囲

おすすめの書き方（契約に落としやすい形）

• 「目的に沿って支出できる」だけで終わらせず、“売却できる条件／上限金額／承認ルート”まで入れる
• 売却に関しては、家族全員の同意が必要にすると動けなくなることがあるため、「誰の同意か」を現実的に決める

注意2：お金の使い道（支出ルール）を「項目×上限×手続き」で決める

一番揉めやすいのは、受託者が善意で支払っても、後から「それは必要だったの？」と言われるケースです。
防ぐコツは、支出を“目的の項目”に分解し、上限と手続きを決めることです。

支出項目のテンプレ（ここを埋めるだけで運用が安定します）

• 生活費：家賃・食費・光熱費・日用品など（毎月の支払方法も決める）
• 介護費：施設費・在宅サービス費・福祉用具・通院交通費など
• 住まい維持：固定資産税・火災保険・最低限の修繕（雨漏り等）
• 緊急対応：突発の入院・退去・解体の前段対応など

ここまで決めると揉めにくい（再現性が高い）

• 「月額の目安」または「1回の上限額」を置く（例：修繕は1回○万円まで、超える場合は承認）
• 支出は原則“信託口座（または指定口座）から”に統一し、私用と混ぜない
• 領収書・請求書は「月ごとに封筒」で保管（紙でも十分）

注意3：報告と記録がないと、必ず疑われる（善意でも揉める）

家族信託で揉めるのは、悪意よりも「見えない不安」が原因であることが多いです。
受託者が頑張るほど、「何にいくら使ったか」が見えないと不信感が生まれます。

おすすめの運用（これだけで十分なことが多い）

• 月次報告：月1回、残高・支出・次月予定をA4一枚（メールでも可）
• 帳票：ExcelでなくてもOK。「日付／内容／金額／支払先」だけの一覧
• 保管：通帳コピー（またはPDF）＋領収書を月ごとにまとめる

揉めやすい家族構成の場合の工夫

• 報告先を「全員」にすると疲弊しやすい → 窓口役を1人決める
• どうしても不安が強い場合 → 共同受託／承認者（監督役）を置く設計を検討

注意4：預金の運用は「机上の制度」ではなく、現場で回る形にする

実務で止まりやすいのが「口座をどう回すか」です。
ここは制度論ではなく、毎月の支払いが止まらない形を優先します。

• 介護費・生活費の支払い口座を「一本化」する（口座が散るほど運用が崩れます）
• 支払い方法（口座振替・振込・クレカ）を整理し、引落不能が起きない残高設計にする
• “親名義の口座”で固定費が引き落ちている場合、切替の段取り（いつ、どこへ）を作る

注意5：信託の終わり方（死亡後）を決めていないと、結局もめることも

よくある失敗は「認知症対策のために信託を組んだが、死亡後の承継が薄く、相続で再び揉める」パターンです。
最初から、信託終了時に誰に渡すか（残余財産の帰属）を具体的に決めておきます。

最低限、これだけは決める

• 信託が終わるタイミング（例：委託者の死亡）
• 終了時の受益者（または帰属先）
• 不動産を「誰が取得するか」または「売却して分けるか」

注意6：タイミングが遅いと“設計以前”で進めない

家族信託は、基本的に本人の意思能力がしっかりあるうちに進める必要があります。
「いつか相談しよう」が続くほど、できることが減る可能性があります。

ここまでの要点：
家族信託の注意点は、結局「権限」「お金」「報告」の3点に集約されます。
・権限：売却できる条件／上限／承認ルート
・お金：支出項目×上限×手続き（口座を混ぜない）
・報告：月1回のA4一枚＋領収書整理
この3点を“文章と運用”に落とせると、信託はかなり安定します。

6. 進め方（手順）

家族信託は「契約書を作ること」が目的ではありません。
本当の目的は、将来の混乱を減らし、必要なときに家族が動ける状態を作ることです。
そのために、下の順で進めるとブレにくくなります。ポイントは、毎回“決めること”を一つに絞って前へ進むことです。

STEP1：目的を一文にする（ここが曖昧だと全部ブレます）

最初にやるのは、財産の話ではなく「何のために信託するのか」を一文にすることです。
目的が曖昧なまま進めると、契約の内容も、家族の納得も、最後まで定まりません。

目的の例

• 「親の生活費と介護費を確保するため、家と預金を管理し、必要なら家を売れるようにする」
• 「収益物件の家賃収入を介護費に回し、修繕や管理を止めないようにする」
• 「親なき後に備えて、子の生活費に使うルールを作っておく」

この時点で決めておくと話が早いこと

• 家を「守りたい」のか、「必要なら売る」のか
• お金は「毎月の支払いを回す」ことが目的か、「将来の売却に備える」ことが目的か

次に進む条件：目的が一文で言える（家族の中で言い方が揃っている）
ここが揃うだけで、専門家との打ち合わせが一気に短くなります。

STEP2：財産の棚卸し（“全部”は不要。信託に乗せる候補を選ぶ）

次に、対象になりそうな財産をざっくり洗い出します。
いきなり完璧に一覧表を作ろうとすると止まるので、「候補を拾う」くらいで十分です。

• 不動産：自宅／空き家／収益物件（所在地と名義が分かればOK）
• 預金：銀行名と支店名（通帳があればそれでOK）
• 収入の流れ：家賃、年金の受取口座、固定費の引落し（家計の入口と出口）
• 支出の見込み：施設費、在宅介護費、修繕費、税金など

この段階で大事なのは、「信託に乗せる財産」と「乗せない財産」を分けて考えることです。
たとえば、生活費を回すための預金だけ信託の運用対象にし、他は触らないという設計もあり得ます。

次に進む条件：不動産の所在地と名義、預金の銀行名が分かる（細かい残高は後でOK）

STEP3：受託者を決める（制度の成否は“人選”で決まります）

受託者は、財産を動かし、支出を管理し、説明も求められる立場です。
「近い子」よりも、「任せても大丈夫な子」を基準に考える方がうまくいきます。

受託者選びで見ておきたい現実的なポイント

• お金の出入りを記録する習慣があるか（家計簿レベルでOK）
• 兄弟姉妹との関係（受託者が孤立しないか）
• 時間と気力（介護が始まると、想像以上に事務が増えます）
• 「勝手にやらない」慎重さがあるか（独断の性格は揉めやすい）

兄弟が多い場合は、「受託者1人」より、窓口役（報告先）を1人決めるだけでも揉めにくくなります。

次に進む条件：受託者候補が決まり、本人（委託者）も納得している

STEP4：支出ルールを作る（「何に使っていいか」を先に決める）

ここを曖昧にすると、善意でも必ず揉めます。
支出は「項目」「上限」「承認の要否」をセットで決めると、運用が安定します。

支出項目（例）

• 生活費（光熱費、食費、日用品）
• 介護費（施設費、在宅サービス、通院交通費）
• 住まい維持（固定資産税、火災保険、最低限の修繕）
• 緊急対応（入院、退去、修繕の突発対応）

決め方のコツ

• 修繕は「1回○万円まで」など、ざっくり上限を置く
• 大きな支出は「事前承認（誰の同意か）」を決める
• 支払い口座は混ぜない（信託用の支払いルートを一本化する）

次に進む条件：「介護費・生活費・修繕費」の3つについて、支出の考え方が家族で揃っている

STEP5：不動産をどう扱うか決める（売る／貸す／維持するの判断基準を作る）

不動産が絡む家族信託は、ここが要です。
「売るか売らないか」を今決めきれなくても構いません。大事なのは、売却してよい条件を決めることです。

• 売却してよい条件（例：施設入居が決まった／介護費が不足する見込み／空き家管理が限界）
• 賃貸する場合の条件（修繕上限、管理会社の利用、誰が対応するか）
• 維持する場合の条件（固定資産税・保険・最低限の管理を誰が担うか）

次に進む条件：「売る可能性があるか」だけでも方向性が決まる（ゼロか、あり得るか）

STEP6：信託の終わり方（死亡後）を決める

「認知症対策」だけで終わらせると、死亡後にまた揉めることがあります。
最低限、信託が終わるタイミングと、その後の帰属先（誰に渡すか）は決めておきます。

• 信託終了のタイミング（例：委託者の死亡）
• 残った財産を誰に渡すか（帰属先）
• 不動産を「誰が取得する」か／「売って分ける」か

次に進む条件：死亡後の方向性が決まっている（細部は専門家と詰める）

STEP7：専門家と「契約・登記・税務」を現実の運用に落とし込む

ここから先は、テンプレだけで進めると危ない領域です。
信託契約は文章の設計次第で結果が変わるため、司法書士・弁護士・税理士など専門家と詰める必要があります。

相談時に持っていくと話が早いもの

• STEP1の目的（1文）
• 不動産の情報（所在地・名義。固定資産税の通知でも可）
• 預金の銀行名（通帳やアプリの画面でも可）
• 支出の見込み（施設費、修繕、税金など）
• 受託者候補と、家族の合意状況

ここで止まらないコツ：
「全部決めてから相談」ではなく、目的が固まったら早めに専門家に相談する方が、結果的に進むのが早くなります。

7. 専門家に相談する前にやっておくと、相談が「早く進む」準備

専門家相談でよくある失敗は、「何となく不安を話して終わる」ことです。
家族信託は、相談の前に論点を3つに整理しておくと、打ち合わせが一気に具体化します。
ここでは書類を集める話ではなく、相談の質を上げるための準備をまとめます。

準備1：家族の中で「決めたい論点」を3つに絞る

いきなり全部を決めようとすると揉めます。まずは、次の3つだけを家族で確認してください。

• 誰のための信託か（主に親の生活・介護費のためか、子の支援まで含むか）
• 何を守りたいか（家を守るのか、必要なら売れるようにするのか）
• 誰が動くか（受託者は誰か、報告を受ける窓口役は誰か）

ポイント：「兄弟全員が毎回集まる」より、窓口役を1人決めて、情報を集約した方が現実的に回ります。

準備2：「この先に起こり得ること」を時系列で1枚にする

家族信託は、未来のための設計です。そこで、次のように“起こりそうな出来事”を先に並べます。
これがあると、契約の条項（売却条件・支出ルール）が具体化しやすくなります。

• 1年以内：通院増、見守り増、家計の支払い方法の変更が必要になる？
• 3年以内：在宅介護の限界、デイ利用、施設入居の可能性は？
• その先：空き家化、売却、賃貸、解体、相続の方針は？

ここで大事なのは、当てにいくことではなく、「売却が必要になる場面」を想像しておくことです。
これがないと、契約が「何でもできる／何もできない」のどちらかに寄ってしまいがちです。

準備3：相談当日に「聞くこと」を先に書いておく（5問で十分）

相談で一番もったいないのは、質問が整理できずに時間が終わることです。
下の5問は、相談当日のメモとしてそのまま使えます。

1. 私たちの目的（例：介護費確保＋必要なら売却）は、信託で実現できますか？
2. このケースで、信託に入れるべき財産／入れない方がよい財産は何ですか？
3. 受託者の権限は、どこまで広げると安全で、どこから危険ですか？
4. 支出ルール（上限・承認・記録）は、現実的にはどの程度が妥当ですか？
5. 遺言・後見（任意後見含む）との併用は必要ですか？必要なら理由は？

これだけで相談が前に進みます：
「論点3つ」＋「時系列1枚」＋「質問5つ」
書類が完璧に揃っていなくても、設計の方向性はかなり具体化できます。

準備4：書類は“揃える”より“場所を把握する”

最後に書類の話をすると、やる気が落ちやすいので、ここは軽く。
相談前に完璧に揃える必要はありません。どこにあるかが分かれば十分です。

• 不動産：固定資産税の通知書、登記情報が分かるもの
• 預金：通帳やネット銀行のログインの手がかり
• 収入・支出：年金の受取口座、固定費の引落し先

「探せば出る」状態にしておくと、専門家から追加資料を求められたときに、次の手が止まりません。

8. まとめ

家族信託は、困ってから慌てて探す制度ではありません。困る前に、家族が動ける形を作るための仕組みです。
ただし、設計が雑だと逆に揉めます。目的・受託者・支出ルール・終了時の承継まで、地に足のついた形で組み立てることが大切です。

もし「何から話せばいいか分からない」状態なら、まずは次の順で十分です。

1. 目的を一文で決める（介護費・家の売却・管理など）
2. 財産の棚卸し（不動産・預金・収益の流れ）
3. 受託者候補を決める（任せられる人を現実的に）

ここまで整理できたら、契約・登記・税務は、必ず専門家と一緒に詰めてください。
「家族の安心のために始めたのに、後で揉めた」にならないように、最初の設計が一番大事です。

参考（一次情報・公的/業界団体）

家族信託は制度の言葉が難しく感じやすいので、一次情報も併せて確認しておくと安心です。

• 信託法（e-Gov法令検索）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
• 一般社団法人 信託協会：信託の仕組み（委託者・受託者・受益者など）
  https://www.shintaku-kyokai.or.jp/special/whats/about.html
• 法務局（ポータル）：相続・登記など関連情報（各地法務局の案内に繋がります）
  https://houmukyoku.moj.go.jp/

免責

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事情に対する法的・税務的な結論を示すものではありません。 家族信託は契約設計によって結果が大きく変わるため、実際に進める際は司法書士・弁護士・税理士などの専門家に確認してください。

合同会社TRCoordinator

総合福祉サポート

2023年より設立した福祉系法人。