子ども・子育て支援金制度とは？介護・福祉業界との接点をわかりやすく解説【2026年4月開始】

2026年4月から、医療保険料に上乗せして「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。少子化対策の財源として全世代で広く負担する仕組みですが、介護や福祉サービスを利用されるご家族からも「どんな制度なのか」「介護保険料とは別に払うのか」といったお問い合わせをいただきます。

本記事では、子ども・子育て支援金制度の概要と、介護・福祉業界との接点をわかりやすく解説します。

子ども・子育て支援金制度とは？3つのポイント

まず制度の全体像を3点で整理します。

1. 2026年4月から段階的に開始（公的医療保険料に上乗せして徴収）
2. 2028年度に満額施行、最終的に年間1兆円規模の財源を確保
3. 使い道は児童手当の拡充・出産育児支援・育休給付の手厚化など

所得税や消費税の増税ではなく、健康保険料に「支援金」分が加わる形で徴収されます。会社員の方は給与天引き、自営業の方は国民健康保険料に上乗せされる仕組みです。

いくら徴収される？年収別の負担額目安

政府公表の試算では、満額施行となる2028年度時点で加入者1人あたり月平均およそ450円とされています。ただし加入している医療保険の種類や年収によって金額は変動します。

会社員（被用者保険）のおおまかな目安は次のとおりです。

※ こども家庭庁の試算に基づく目安。実際の金額は加入している保険組合により異なります。

共働き世帯の場合は夫婦それぞれに発生するため、世帯単位での負担額は単純におよそ2倍となります。

支援金は何に使われるのか

徴収された支援金は、主に次の3つの分野に投入されます。

• 児童手当の拡充（所得制限の撤廃、高校生年代まで対象拡大、第3子以降の増額）
• 出産・育児支援の強化（出産育児一時金の引き上げ、伴走型相談支援など）
• 共働き・共育ての推進（両親育休給付の手取り10割相当への引き上げ、保育の拡充）

子育て世帯への直接給付だけでなく、保育インフラの整備や育休の取りやすさを高める施策にも使われる点が特徴です。

介護・福祉業界との接点｜全世代型社会保障の視点

「子育て支援金がなぜ介護・福祉と関係するのか」と疑問に思われるかもしれません。実は、今回の制度は「全世代型社会保障」という大きな方向転換の一部に位置づけられています。

従来、社会保障は「現役世代が高齢者を支える」構図が中心でした。しかし少子高齢化が進むなかで、高齢者・現役世代・子ども世代がそれぞれを支え合う仕組みへと再設計が進んでいます。

具体的な接点は次の3点です。

1. 介護保険料と並走する負担

40歳以上の方は、医療保険料に加えて介護保険料もすでに上乗せで支払っています。そこに2026年4月から「子ども・子育て支援金」がさらに上乗せされる形になります。世代別に整理すると以下のとおりです。

• 0〜39歳：医療保険料＋支援金
• 40〜64歳：医療保険料＋介護保険料＋支援金
• 65歳以上：医療保険料（後期高齢者医療含む）＋介護保険料＋支援金

子育て支援金は高齢者も含めて全世代から徴収される仕組みです。「子育て世帯のために高齢者も負担する」という設計は、これまでの社会保障制度にはなかった発想です。

2. 介護人材不足と少子化の連動

介護・福祉業界が直面する最大の課題のひとつが人材不足です。厚生労働省の推計では、2040年度に約272万人の介護職員が必要とされる一方で、現状の供給見込みとは大きなギャップがあります。

このギャップを埋めるためには、結局のところ働く世代を増やす＝出生数を底上げすることが避けて通れません。子ども・子育て支援金は短期的には現役世代の負担増ですが、中長期的には介護・福祉サービスの担い手を確保するための投資という側面も持っています。

3. 高齢のご家族を支える現役世代への影響

当社のような介護・福祉支援サービスをご利用くださるのは、多くの場合30〜50代の現役世代のご家族です。この世代は、

• 自身の医療保険料・介護保険料
• 子育て支援金（新規）
• 子育て費用や教育費
• ご両親の介護費用や施設費用

といった複数の負担を同時に抱える「ダブルケア世代」です。月数百円〜千円台とはいえ、これが家計に与える心理的なインパクトは小さくありません。「介護施設の費用が出せるか不安」というご相談が増えている背景には、こうした負担の積み重ねがあると感じています。

「実質的な負担増ではない」の意味

政府は支援金制度について「歳出改革と賃上げにより、実質的な負担は生じない」と説明しています。これは、

• 医療・介護費の効率化で社会保険料の伸びを抑える
• 賃上げによる手取りの増加で吸収する

という前提に基づく試算です。ただし賃上げの恩恵を受けにくい年金世代や非正規雇用の方にとっては、額面どおりの「実質負担ゼロ」とは感じにくいのが実情でしょう。

ここは批判も多いポイントで、「子育て罰」「ステルス増税」といった表現で論じられることもあります。制度の趣旨に賛成する立場でも、こうした課題があることは知っておいて損はありません。

介護・福祉サービスを検討中のご家族へ

支援金制度の開始により、現役世代の家計はますますやりくりが難しくなっています。ご両親の介護や、ご実家の整理を検討されている方は、早めに情報を集め、計画的に進めることが重要です。

当社「総合福祉支援サポート」では、八尾市エリアを中心に、

• 遺品整理・生前整理
• 老人ホーム・高齢者住宅の紹介
• 施設入居前の家財整理
• 空き家・実家の片付け

といったご相談を無料でお受けしています。費用感や進め方のご質問だけでもお気軽にどうぞ。

無料相談・お問い合わせ
050-7109-0915
受付時間 9:00〜18:00（土日祝も対応）

まとめ｜社会保障の未来を共に考える

子ども・子育て支援金制度は、単なる「子育て世帯への給付」ではなく、少子化対策と全世代型社会保障の再設計という大きな流れの一部です。介護・福祉業界にとっても、将来の担い手を確保するという意味で、決して他人事ではありません。

負担と給付のバランスが社会全体でどう変わっていくのか、家計面でも介護面でも、ご家族で一度話し合っておく機会にしていただければと思います。

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合同会社TRCoordinator

総合福祉サポート

2023年より設立した福祉系法人。